おじゃったもんせ　旬の鹿児島へ

「若者よもっと海外に目をむけよう」　～プロデューサーズコラム～

２０１０年９月６日

　　　　　　　　　　　　　鹿児島県観光プロデューサー　奈良迫　英光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　鹿児島で

海外留学を目指す学生が教育を受けている「iBS外語学院」の創立３０周年の式典に参加しました。南学院長はこれまで、観光功労者の九州運輸局長賞と日本観光協会九州支部長賞、鹿児島県観光まごころ県民運動会長賞を受賞されており、鹿児島の観光振興や人材育成にも大きく貢献されています。特に、海外クルーズ船の受入対応や外国人向けガイドなど国際交流に大きな功績を残されています。　
　学院の創業以来の数々の業績は、皆おのおのの時代における大英断といえ、常に業界に新たな方向を開く先鞭となる実績を重ねてこられました。また、常に教育の原点を忘れず、業務を遂行してこられたと思います。　　　　　　
ここ数年、

全国展開している外国語のスクールが経営破たんに追い込まれましたが、利益確保のための人集めに奔走し、本来の外国語教育の理念をないがしろにしたのではと思います。　
　「iBS外語学院」の創業の精神は、海外留学を目指す学生を育てる一方、「国際交流」、「語学指導」、「教育全般」について、県・市の教育委員会、鹿児島市などと連携し地元に密着した教育を実践し、また学生と教師が互いに学びあうというユニークな教育理念は、多くの人々の共感を得ており、優秀な人材輩出にもつながっています。またさまざまな奉仕活動にも参加されており、それは常に地元貢献を第一に、地域と共に活動される経営姿勢に表れています。　　
　生徒さんと話す機会がありますが、皆さん前向きで鹿児島の歴史や文化を勉強され、郷土のすばらしさをいかに外国人に伝えることができるか努力されており、その語り口には自信がみなぎっています。郷土を愛する姿勢にも学ぶべき点が多くあります。　

　かつて薩

摩藩は慶応元年（１８６５年）に幕府の鎖国令を犯して、１５名の留学生と４名の視察団を英国に派遣しました。全員変名を使い、甑島大島周辺への出張という名目で、串木野の羽島港から船出しました。１８６５年と言えば、坂本龍馬が西郷に誘われ鹿児島城下を初めて訪ねた年で、翌年には薩長同盟が締結されており、動乱のいかに厳しい時代であったか理解できると思います。　
　留学生たちは、英国留学後大部分の人がアメリカやフランスに渡って留学生活を続け、帰国後明治政府に仕えて留学の成果を大きく発揮しました。村橋久成は、北海道開拓使となり、サッポロビールの生みの親となり、当時１３

才で最年少の長沢鼎は、アメリカに渡りぶどう酒製造に新生面を開き、ぶどう王と言われました。　
　畠山義成は、東京開成学校（今の東京大学）の初代校長に、森有礼は初代文部大臣となり、我が国の教育の発展に尽くしました。当時の薩摩藩当局の勇気ある決断と若き薩摩の青年たちの積極的姿勢は、日本の歴史を大きく転換させ、新生日本を建設する原動力になりました。まさに西欧の文化のすばらしさを痛感した経験が生きたと思います。これを考えるとき、国際感覚を持つ人材育成の重要性を感じます。

　ところで今、世界の大交流時代が始まっていると感じます。８月末に４日間、知事のミッションで上海に行ってきました。３０数年前から中国には行っていますが、中国の発展振りには、目を見張るものがあり、昨年行ったときと比べて一段と街の動きの変化に驚かされます。次々と日本の商社や企業の進出、自治体の事務所設置などが続いており、日本人在住者もニューヨークを抜いて上海が１位となり、１０万人を超えています。私が驚くのは若者の意識の変化です。多くの人が日本語、英語の外国語を学んでおり、積極的に海外の政治、経済、歴史、文化等に目が向いていることです。中には日本から学ぶべきものは吸収した、次は他の先進国を学びたいと言っていました。つい数年前までは、中国に対して理解不足の点が多く、足が一歩引いていたのではと思いますが、中国の若者たち

は、いまや日本を追い越し、世界第二位の経済国家としての誇りを感じています。
　それに比べると日本の若者は元気がなく、もっと外国に目を向けてほしいと思います。薩摩藩英国留学生の勇気あるチャレンジ精神に学ぶべきです。Ｉ学院の経営理念に「青春とは　求めて　止まぬ心なり」と言う言葉があります。今の日本の若者に与えたい言葉です。

　iBS外語学院は、今年３０周年を迎えられましたが、企業においては３０周年が節目の年といわれます。３０年を境に伸びる企業、衰退していく企業が多いからです。iBS外語学院が３０年を機に益々積極的な姿勢で業界をリードされ、社会・地域に新たな風を吹き込んでいただくことを期待します。

参考：レポート「薩摩藩英国留学生」より

「新しい農業へのチャレンジ」　～プロデューサーズコラム～

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年８月３０日

　　　　　　　　　　鹿児島県観光プロデューサー　奈良迫　英光

　中国産ギョウザへの農薬の混入、ラベル張替えによる産地や日付の偽装など食の安全をめぐる報道が目に付きます。かつて問題となったＢＳＥや食の大量廃棄なども、本質的には日本の食料問題に関することがらです。
　昭和３５年には７９％あった食料自給率は、平成１８年度で４０％（カロリーベース）まで落ち、主要先進国では最下位となっています。オーストラリアが２３７％、アメリカが１２６％、フランスが１２２％、ドイツが８４％、イギリスが７０％であり、いかに日本の自給率が低いかがわかります。
　また、農産物の輸入額は４０３億ドルであり、日本の人口は世界の２％に過ぎませんが世界の農産物輸入額の１割を占めており、いかに外国の農産物に頼っているかがわかります。また、日本の農薬使用量は、耕地面積１ｈaの散布量は世界の第２位となっており、有機農業への転換を推進している地域も多くなっています。

　今まさに食の安心・安全が問われており、日本の農業の在り方が問われています。旅行の途中に気軽に立ち寄れる「道の駅」が注目されていますが、道の駅の食材は、生産者の顔が見えることが購買者の心を捉えていると思います。顔写真が掲示されており、産品に作り手の熱意が感じられ一層親近感が高まります。
　スーパーでは、規格外の食材は販売されず、農家では今までほとんど廃棄処分でしたが、道の駅では出すことができ農家の生産意欲向上にもつながっています。顧客は、最初はツアー等で店の存在を知り、その後日常の顧客になっている場合が多いと聞きます。

　ところで、団塊の世代の大量退職時代を迎え農業に関心を持つ人が増え、田舎暮らしを希望する人も増えています。貸し農園や果樹などのオーナー制度を導入する地域も増えており、食と農の在り方について見直しの環境が整いつつあると思います。
　しかし、農業を一から始めるには課題も多く、就農希望者の要望を聞きながら、定着しやすい環境を整備することが必要です。簡単な植え付けはやるけれども、日々の管理は農家に委託し、収穫作業は楽しんでするなどレジャー感覚で取り組んでいる人もいます。
　また、ホテルと連携し宿泊した翌日に午前中だけ農業体験をして農家で昼食をとるなどして、地元産品に触れる機会をつくり、定期購入につなげている地域もあります。　

　今農協の直営店舗である大分県大山農協の「木の花ガルテン」が話題となっています。福岡市に２店舗、大分県内に６店舗営業しており、形態も「農家もてなしバイキング」と農産物直売所の両方を兼ね備えている店舗３軒と、農産物直売所のみに別れています。特に大山町の本店は、近くを流れる川や木々の緑が美しく、景観に配慮し、店舗に観光客が立ち寄りたくなる雰囲気づくりがなされています。また、地域の特産品を加工した調味料や梅製品、ジャム、ジェラードなどを販売しており、地域を感じる品揃えがなされており、通信販売に活かされています。　
　大山農協の取組は、オーガニック（有機無農薬）農業の推進や環境に優しい資材・包装の利用で購買者に配慮し、「こだわり産品」の開発による収益性の向上を図ることで農家の収入を増やし、就農農家を増やすことに取り組んでいます。また、都市と農村との交流事業を進めることで、都市生活者が応援団となり、産品の定期購入者となり持続的な経済効果をもたらしています。

　福岡県岡垣町にあり「グラノ２４Ｋ」が経営する「ぶどうの樹」は、農場の中にレストランを併設し、農園の中で結婚式やパーティを実施するなど多角的経営で話題となっています。自分の農場や近くの農家で収穫された農産物を積極的に取り入れ、パン、ハムソ－セージの製造、レストランでは定期的なメニューの入れ替えに農家の意見を反映させるなどお客様に対する安全・安心だけでなく、また地域全体の繁栄に主眼をおいています。

　２つの会社に共通していることは、安全・安心の地域の産品にこだわっており、周辺の農家とともに地域全体の繁栄を目指して行く姿勢が明確です。特に「こだわりの商品」など地域ならではの商品開発に力を注いでいます。　

　鹿児島では新たな取組みとして、グリーンツーリズムへの動きが活発となってきました。平成２３年度には、県外から１万人を超える学生の農業体験と民泊の予約が入っており農村の振興にもなると思います。新たな農業へのチャレンジとして、農業公園の設置や古民家を活用した農家レストランを始める人も出てきています。農村との都市との交流の機会が活発となり、活力ある地域づくりに寄与することを信じてやみません。

「甲突川河畔の新たな魅力とまち歩きの活性化」　～プロデューサーズコラム～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年８月２３日

　　　　　　　　　　鹿児島県観光プロデューサー　奈良迫　英光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ナポリ通り沿いの甲突川右岸緑地等において、「“今の鹿児島”を体感！にぎわいの交流空間“ナポリ広場”の創造」を基本コンセプトに、市民や観光客が楽しく周遊・散策できるよう観光交流センターやオープンテラス等が整備され、8月4日に共用が開始されました。交流センター２階のテラスからは、桜島や甲突川沿いの緑、また夜間のライトアップも見ることができます。１０月にはレストランもオープンの予定であり、女性が集まり観光客を呼び込む起爆剤にと期待が膨らみます。
　甲突川の流れを身近に感じながら歩ける歩行者空間として、約８５mのウッドデッキも設置されており、甲突川の川面やナポリ通り、対岸の歴史ロード“維新ふるさとの道”を眺めることができる開放的エリアとなっています。

　対岸にあり１９９４年４月に開館した「維新ふるさと館」は、鹿児島を代表する歴史資料館です。大河ドラマ「篤姫」が放映された翌年は、多くの観光施設の入場者が減少した中でも入館者が増加しており、根強い人気を誇っています。
　旅行エージェントの企画担当者の声を聞くと、施設の内容、館内での演出は全国でも指折りの施設であると語っています。今後も多くの入館者が訪れるものと期待がかかります。

　ところで甲突川右岸緑地整備事業が完成したことで、中央駅を基点とする一つの観光のゾーンができたのではないかと思います。中央駅で下車した観光客は、今までシティビューに乗車して市内観光する人がほとんどです。これから新幹線の待ち時間に、ナポリ通りから甲突川右岸を散策し、交流センターで休憩し、南州橋を渡り「維新ふるさとの道」、「維新ふるさと館」、西郷隆盛や大久保利通の生誕地等を巡り、駅に戻る１時間程度のコースが人気を博すると思います。
　交流センターに向かう道路は、由緒ある名前の「ナポリ通り」と名付けられていますが、今まではほとんど観光客には知られていませんでした。今後昼間だけでなく、夜のライトアップと合わせて人通りが多くなると思います。通りに観光客向けの小物ショップでもあればと思います。

　今消費の主役は女性です。交流センターの近くには、女子大学や、病院、保険会社など女性の多い職場がありますが、特にレストランでは、女性をひきつけるランチやスイーツの提供が欠かせません。またライトアップに誘われて、カップルが自然と訪れる場所になることで夜のあらたな観光スポットなることを期待します。

　ところで鹿児島市には、１２の「鹿児島ぶらりまち歩き」コースもありますが、まず市民が参加し、わが街の魅力を知り語る必要があります。また、２００名余りが登録している鹿児島ボランティアガイドさんの稼働率を上げるのも課題です。
　平成６年４月から半年間長崎市で開催された「長崎さるく博‘０６」では、関連イベントを含めて１０２３万人が参加しましたが、その内２４７万人（２４．２％）は長崎市民でした。市民が我が街の魅力を知るいい機会になったと言われ、その後このイベントは、「長崎さるく」として継続されています。

　鹿児島市は、加治屋町一帯だけでなく、城山周辺、南州神社、磯地域、天保山海岸地区など、長崎に優る多くの魅力ある歴史遺産、観光施設等があります。１２のコースに多くの市民が参加されることが、鹿児島の観光にとっても多くの宣伝マンを育てることになります。そして１２すべてのまち歩きコースに参加者された方には、マスター賞などの称号を与えることで、励みと良い記念になると思います。市民の１％でもその称号を手に入れることで、鹿児島の観光に弾みがつきます。また、「○○サンと歩く」など常に話題を提供し、参加者の増を図らねばなりません。歩くことで日頃見えない鹿児島市の新たな魅力を発見することにつながり、また健康にもいい効果をもたらします。

　来年の３月には、九州新幹線が全線開業し、終着駅効果で鹿児島市内には多くの観光客が訪れることが予想されます。案内所を訪れた観光客に、鹿児島の歴史をまず理解していただく場所として、今回整備された地域をＰＲしてほしいものです。新しい魅力が増えた甲突川河畔に、多くの観光客が集まる姿が浮かびます。温かいおもてなしの心をもって、観光客を迎えたいものです。

「訪日中国人誘致に向けての取組」　～プロデューサーズコラム～

　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年８月１６日

　　　　　　　　　　　　　　 鹿児島県観光プロデユーサー　　奈良迫英光 　　

　観光庁によると、２００９年の訪日外国人の総数は６７９万人で前年比１８.７％と大幅な減少となりましたが、要因としてリーマンショックによる世界的経済不況、新型インフルエンザ等の影響があげられます。国・地域別で見るとアジア地域（韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール）から４８１万人と全体の７０.９％を占めています。中国は、１０１万人で０.６％の伸びとなりましたが、他の地域は大幅な減少となっています。
　現在中国人の訪問地は、東京、大阪などゴールデンルートが主流ですが、中国経済の発展、航空路線の拡大、訪問地の多様化、個人観光ビザの緩和等を考えると、今後日本各地への誘客が期待できます。　　
　７月１日から大幅に緩和された個人観光ビザの対象は、これまでの１０倍、１６００万世帯に拡大され、新たな巨大市場の登場に関係者は大きな期待を持っています。日本では国内旅行は成熟しており、また、人口の減少や景気低迷、先行き不安などによって国内消費は縮小すると考えられ、今後大きな伸びが期待できる中国人観光客の誘致が、地域活性化には欠かせません。

　ところで、鹿児島県を訪れる外国人は、韓国人が最も多く、次いで台湾、香港、中国となっており、中国からの誘客が課題となっています。誘客については、定期的に韓国、香港、台湾、中国へのエージェントセールスを展開しています。
　観光連盟では、外国人観光客に対応するため、昨年度より外国人観光客受入推進員を３名（中国語、韓国語、英語）配置し、受入施設等の状況調査による改善のための助言・多言語化等への取組を強化しています。また、ホームページの充実、通訳案内士試験セミナーや外国人観光客受入体制推進講習会の開催などを行い、県内各地の受入態勢の充実に努めています。今年２月には、外国人観光客の現状と展望、宿泊、観光、販売所等でのわかりやすい外国語表示の方法や接遇等についての講習会を開催し、昨年の倍の１５０名が参加しました。

　鹿児島には、現在上海線が週２便、ソウル線が３便ありますが、台湾、香港はチャーター便に頼っているのが実情です。特に台湾については、定期便のある宮崎と連携した誘客が必要です。訪日旅行市場において、中国での最大のシェアは、華東地域（上海市、浙江省、江蘇省）です。7月中旬に中国の深セン、広州地域から誘致のため現地大手旅行社５社を訪問しましたが、各旅行社の日本担当者は、九州へは直行便が１路線（広州～福岡）しかなく、しかも席数が少なくて料金が高く、ツアーの設定が難しいと語っていました。広州地域からの九州への誘客は当面厳しいと捉えており、本県から距離的にも近く、定期便のある上海からの誘致を強化すべきと考えます。　

　現在福岡を訪れた外国人の次の訪問先は、長崎、大分、熊本の隣県に集中しており、要因としては、JRや高速道路を利用して２時間程度で行ける利便性にあります。長崎にはハウステンボスが、大分には人気の湯布院があり、熊本は阿蘇など話題に欠きません東アジアの観光客の主流は２泊３日であり、「福岡」＋「熊本・阿蘇」＋「湯布院・別府」のゴールデンコースに人気があります。幸い、来年３月に鹿児島まで九州新幹線が全線開通し、博多と1時間２０分で結ばれます。

　鹿児島県としては、
①新幹線活用と、従来の中九州に負けない鹿児島独自の旅の提案と移動コストの軽減　　　②桜島、砂蒸し温泉、世界自然遺産など小グループや個人のニーズに応えられる他地域にない観光資源を商品化する。
③今後増加する教育旅行に対応した農業・漁業体験などのコンテンツの整備、姉妹校提携、学校交流の相手先の確保
④新設された上海事務所を通して、福岡からの利便性と観光・物産のＰＲを現地エージェントに積極的に行うとともに、招聘事業を積極的に推進する。新幹線と海外定期便を活用した新たなコース設定が求められます。　　

　中国からの誘致活動は、県としては比較的歴史が浅く、クルーズ客船以外は大きな成果が得られているとは言えません。中国人の観光客は今、東京や大阪など大都会中心です。かつて日本人の旅行も、皇居や東京タワーの見学、お土産をたくさん買うことが普通であり、今の中国人の旅行スタイルを見ると、その時代を彷彿させているようです。　
　中国人への観光個人ビザが緩和された今、全土に浸透していくには時間がかかりますが、中国の人口と経済発展を考えると、日本に来る中国人観光客が急激に増加するのはそう遠くないと思います。中国本土に近く観光素材が多い鹿児島は、訪問しやすい環境に恵まれており、特に富裕層に対する温泉療法やＰＥＴ診断、グルメツアーなどは効果的と思います。
　また、観光の基本は、「おもてなしの心と人と人との温かいふれあい」です。今後も受入に関して市民への啓蒙を積極的に行い、地域全体で外国人を温かく迎える雰囲気づくりに努めなければなりません。相手国の文化を理解することが、国際化への一歩であり、外国人を増やすことが、地域の活性化につながると信じてやみません。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　

「観光活性化緊急対策事業の推進について」　～プロデューサーズコラム～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年８月９日　

　　　　　　　　鹿児島県観光プロデューサー　奈良迫　英光

　７月３０日に発表された６月の観光動向調査によると、県内主要ホテル・旅館の宿泊客数は１４万６４００人で、前年同時期より１１.５％減少しました。宮崎県で発生した口蹄疫問題が大きく影響していると考えられます。地区別では指宿地区、霧島地区が１７％、鹿児島地区も８％の減少となっています。特にゴールデンウイークの大型イベントの中止や入園施設の閉園が続いたことが、人の移動の制限になりました。宿泊を伴う旅行だけでなく日常の経済活動にも影響が出ました。

　非常事態宣言の解除を受けて県では、観光客が落ち込んでいる地域の観光協会等の団体に対して、客を呼び込む活動経費などを助成することになりました。対象の経費は、リーフレットやノベルティの作成費用、キャンペーン特典経費、インターネット・文書発送等の経費、県外誘客活動の旅費・会場使用料などで、交付額は、１団体１００万円が上限となっており、多くの団体に活用して欲しいと思います。　

　口蹄疫の風評被害が今回の落込みの最大の要因と考えられますが、通常時と変わらない鹿児島の観光地の現況についてあらためてPRするとともに、誘客促進を図らなければなりません。即効性のある商品の展開や延期になっている教育旅行を早めに実施することで回復機運が高まると思います。先日霧島市、姶良市、鹿児島市で撮影された大河ドラマ「龍馬伝」の新婚旅行等のシーンが、９月１９日全国放映されますが、茶の間の話題となり、問い合わせも増加することが予想されます。ぜひ誘客の起爆剤にしたいと思います。　

　宮崎県では、対策として宿泊した県外観光客を対象に宮崎牛等が当たるキャンペーンなどを実施していますが、鹿児島県では地域の連絡協議会や観光協会等の組織支援が中心となります。それぞれの地域の取組や安全面を強調することで、地域全体としてのPR効果を高めることが望ましいと考えています。
　また、今回のPRにあたっては、秋から来春に向けての地域イベントや旬の情報、エージェントへのメリット（送客人員に対する支援やパンフレット支援など）、宿泊者への各施設での特典（付加サービスなど）など双方への効果を強調して欲しいと思います。また、延期になっている教育旅行については、振替日を決定してもらい、宿泊施設はまず空き日を確実に埋めることが大切です。

　サーズや新型インフルエンザ、家畜の伝染病が発生するたびに観光客はメディアの情報に敏感に反応し、県内は観光客が減少していますが、終息宣言が出ると一気に回復してくるのが今までの傾向です。今回も回復にはそれほどの時間はかからないと思いますが、秋は全国的に紅葉、祭り、気候に恵まれ、一年で一番の観光シーズンとなります。通常でも需要が増加する時期であり、観光施設も供給には限界があります。口蹄疫で影響を受けた分をカバーするためには、施設によっては、シーズンオフとなる８月末から９月の中旬、１２月に企画を集中させることも一つの方策と思います。　

　今回でも明らかになったように、消費者は安全・安心ということに敏感であり、また、隣県はもちろん、九州全体が口蹄疫に汚染されていると捉えているのではないかと思われます。予約のキャンセルが６月以降急激に増加したことや、宮崎県や熊本県から入る観光コースが影響を受けたのもその例です。地域連携の重要性があらためて問われていると思います。

　隣県ということで、本県の家畜が影響を受けることがないよう県境を中心として万全の防疫体制がしかれました。結果として発症家畜は出ませんでした。対策業務に従事された関係者に改めて敬意を表したいと思います。鹿児島の特産品である「黒牛」、「黒豚」は鹿児島のトップブランドであり、今回経済的に大きなダメージを受けたことは事実です。しかし「本物。鹿児島県」の信頼は保っていかねばなりません。これからも観光客に対して正しい情報を伝えることが何よりも大切ではないかと思います。

「大河ドラマ「龍馬伝」の舞台が霧島に」　～プロデューサーズコラム～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年８月２日

　　　　　　　　鹿児島県観光プロデューサー　奈良迫　英光

　ＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」の撮影が、霧島市、姶良市、鹿児島市で行われました。
「龍馬伝」は、人気歌手福山雅治が主役の坂本龍馬を演じるとあって、放送前から大きな話題となりました。視聴率は、１１回までは２０％を超えていましたが、その後は２０％を切る回もあります。しかしこれからストーリーは、日本初の商社・亀山社中の結成、そして海援隊へと発展し、薩長同盟の締結、大政奉還とドラマは佳境に入り目が離せません。

　今回のロケは、霧島での龍馬とおりょうの新婚旅行の行動が中心です。ロケが実現したのは、伊藤知事をはじめ、鹿児島市、霧島市、鹿児島商工会議所、県誘致協、観光連盟などのＮＨＫへの訪問など、日頃の働きかけの賜と思います。２７日に行われた高千穂登山のロケは、県、観光連盟、霧島市のボランティアスタッフに加えて、ＮＨＫの撮影スタッフ合わせて２００名あまりの協力のもと実施されました。スタッフ全員が高千穂河原に早朝４時に集まり、撮影は６時過ぎからスタートし、高千穂河原から高千穂峰の山頂までのシーン撮影が無事に終わり、高千穂河原に着いたのは夕日が沈む頃となっていました。登山道、山頂など足元の悪い厳しい自然環境の中で、無事に撮影ができたのも、ボランティアスタッフの協力あってのことと思います。　

　坂本龍馬と薩摩は、小松帯刀、西郷隆盛、吉井幸輔などを通して関係が深く、二人の霧島への旅行は、日本で最初の新婚旅行と言われています。慶応２（１８６６）年１月２２日、京都の小松帯刀邸において薩長同盟が成立したその２日後、寺田屋で襲撃を受けた坂本龍馬は、手に傷を負い薩摩藩にかくまわれます。そして西郷隆盛などの薦めもあり、寺田屋のおりょうとともに鹿児島に向かうことになります。初めは鹿児島城下で過ごしますが、日頃から霧島の温泉の効用を知っていた小松帯刀らの助言により、ふたりはけがの治療のため霧島への旅に出ます。日当山や塩浸、硫黄谷の栄之尾といった温泉を楽しみ、犬飼の滝や高千穂峰などの霧島の大自然にもふれる旅は、龍馬とおりょうの両人に深い印象を残したことと思います。二人の人生にとって霧島への旅行は、つかの間の休息であり、充実した時間ではなかったかと思います。　

　ところで、県内は宮崎県で発生した口蹄疫の影響等で観光客の減少という厳しい経済環境にありますが、宮崎県に隣接している霧島地域に特に大きな影響が出ています。県では、対策として観光関連団体が実施する事業への支援策を計画しており、一日も早い回復を祈るばかりです。　霧島市観光協会の徳重会長は、「龍馬伝」のロケを霧島観光の再スタートにしたいと語っていました。鹿児島県内でのロケの放映は９月１９日に予定されていますが、大手旅行社はすでに商品造成を終えており、放映後には全国からの問い合わせが増えて、１０月から来年にかけて観光客が押し寄せることを期待したいと思います。　
　九州新幹線全線開業まで７か月あまり、一日も早く観光客復活への狼煙を上げたいものです。

「体験メニューの充実とコンプライアンス」　～プロデューサーズコラム～

２０１０年７月２６日

　　　　　　　　　鹿児島県観光プロデューサー　奈良迫　英光　

　鹿児島県教育旅行受入対策協議会と観光連盟では、最近急激に増加している農業・漁業体験や農家民泊の課題について、受入側と送客側（エージェント）そして管轄する自治体など関係者の意見交換会を開催しました。
　最近体験観光への高まりもあり、農家、漁協、地域づくりＮＰＯ法人、ホテル関係者、地域振興局、県の農村振興課、バス会社、旅行エージェントの担当者など７０名が参加し、今抱えている問題点、今後の方向性について活発な議論が展開されました。

　はじめに、県教育旅行受入対策協議会の中原幹事長から、県内公立高校の修学旅行復活の経緯や県外での誘致セールスの苦労話が披露され、教育旅行の重要性を改めて認識した出席者が多かったのではないかと思います。また、増加する農家民泊については、競合する旅館・ホテル関係者からは、反対の声も上がっており、双方がウインウインの関係になるよう努力すべきとの話がありました。
　旅行エージェントからはＪＴＢ、ＮＴＡ、ＫＮＴの3社から担当者が参加し、学校現場の生の声として、民泊体験を希望する学校が増えていることや、受入地域の競争も激しくなり体験メニューの質が問われていること、コンプライアンスが求められていることなどが報告されました。また、九州新幹線の全線開業を控えて、行先を変更するなど南九州への関心が高まっているという嬉しい報告もあり、関係者は意を強くしていました。

　受入をしている農家の方からは、専業農家は繁忙期の受入は厳しいが、早めに期日が決まり、受入人員、メニュー等の確認ができれば受け入れやすいという報告がありました。入込み時間については、午後体験メニューを一つ経験してから、夕食懇談に入る方がより親密感が深まるとの注文もありました。着いた時は、よそよそしい生徒が、帰る時には涙を流してお礼を言う姿に感激し、受け入れて良かったと言う農家の話に、ホテル関係者は接遇のあり方を学びたいと話していました。

　ところで、県内における農家民泊はここ３年急激に増加しており、来年度は延べ１万人を超えるものと思われます。鹿児島における農家民泊を最初から取り組んできた「エコ・リンク・アソシェーション」代表の下津公一郎氏によると、受入地域は南さつまから日置、さつま町、薩摩川内市、出水地区に広がっています。漁業体験の受入れで注目をあびている垂水地域でも、民泊の受入準備が進められています。下津氏は、これから大隅半島全体に拡大し、県全域での受入体制を確立したいと語っています。
　増加する民泊に対して、問題として提起されているのがコンプライアンスです。現在の受入家庭のほとんどが、旅館業法で決められた「簡易宿泊所営業」の許可を取っていないということです。
　旅館業法では、人を泊めて宿泊代として収受できる業種として「ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業、下宿営業」の4つがあり、宿泊施設として営業するには、旅館業法による許可をはじめとして、建築基準法、消防法、食品衛生法等の様々な規制があります。ペンションや民宿は、簡易宿泊所営業の許可を取得しているケースがほとんどです。
　現在体験民泊を受け入れている農家のほとんどが、簡易宿泊所営業の許可を取得していないため、宿泊代を請求できません。農業体験や農家の皆さんと生徒たちが一緒に食事を作るなどしたり、夜は農家の一室を借りて寝起きすることで、体験料として支払っているのが現状です。
　大分の安心院や長崎の松浦の受入家庭は、簡易宿泊所営業の許可を取得しています。旅行エージェントの教育旅行担当者からは、簡易宿泊所営業の許可を持っている施設が、学校サイドから求められる宿泊地としての条件であると話していました。２００３年には、農林漁業従事者が営む農林漁業体験民宿の認可条件が、緩和されています。

　現在は、体験型教育旅行の受け皿として農家や漁師の家を利用していますが、これからは、許可を持った施設を利用し、体験料と宿泊代をきちんと収受できることが条件になると思います。今は、県が作成した受入指針に基づき受入を行うということを必ず遵守しなければなりません。教育現場では、一旦問題が起こると厳しい対応が求められます。
　自治体の担当部署に相談し、簡易宿泊所営業の許可をぜひ取得していただきたいと切望します。また自治体も許可取得の手数料を援助するなど、地域ぐるみで受け皿づくりに努めてほしいと思います。

　九州新幹線全線開業でアクセスに恵まれる鹿児島へ、今まで来ていなかった地域から教育旅行を誘致し、ホテル・旅館と農家に1泊ずつ宿泊し、それぞれがウインウインの関係になることが重要ではないかと思います。体験メニューの充実を図り、農村・漁村で交流人口を増やし、物流を増加させることで、地域活性化につながることを期待します。

「日本一のおもてなし先進県を目指して」　～観光プロデューサーズコラム～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年７月１９日

　　　　　　　　鹿児島県観光プロデューサー　奈良迫　英光

　来年３月に九州新幹線が全線開業し、多くの観光客が鹿児島を訪れることが予想されます。県では、国内外から来られるお客様に対して、「鹿児島に来て良かった、そしてまた来てみたい」という印象を持っていただけるよう、県民一人一人が心を配り、「温かいおもてなし先進県鹿児島づくり」の実現に向けて「おもてなしセミナー」を県内７箇所で開催いたします。１３日、第一回目のセミナーを鹿児島市の東急ホテルで開催し、バスの運転手、バスガイド、ボランティアガイド、お土産品店やホテルの従業員、タクシードライバー、外国語講師、観光案内所職員、自治体職員、エージェントなど多方面にわたり、参加者は２００名にもなりました。　

　鹿児島県観光交流局　福壽局長から、ＪＲ九州が主催する「南九州観光調査開発委員会」のホットハート南九州キャンペーンでは、鹿児島の観光施設や従業員が、表彰を受けている事例が、常に多いことが報告されました。さらに「日本一のおもてなし先進県を目指そう」という励ましの挨拶がありました。　
　また、増加している訪日旅行に対応すべく、連盟の馬場海外誘致部副部長から外国文化の違いを理解することの大切さや、国際交流員による簡単な会話の講習会も初めて実施しました。　
　ガイドブックを手に必至に発声練習している参加者の姿が、印象的でした。様々な箇所でふれ合う機会を増やし外国人との距離を縮めることが、鹿児島の国際化に結びつくのではないかと思います。

　今回のメイン講師である西川丈次氏は、観光専門の経営コンサルタントチームを率いる業界のスペシャリストであり、かつて旅行会社の勤務経験もあります。講演は自ら訪れたホテル、レストラン、観光入場施設、案内所、タクシー会社などの接遇をつぶさに分析されており、いつも琴線にふれる話が多くあります。
　今回の講演で印象に残ったことについて整理しました。
・新幹線が開業しても、一度観光に来てもらうだけではだめ。二度、三度来てもらうための戦略を考える必要がある。一人一人が鹿児島の四季の魅力を語る必要がある。
・「満足」はさせてもらって当たり前。これが今の消費者である。「満足」が創り出すものは、次回の購買時にたくさんある選択肢の一つに残してもらえることである。
・観光客が初めての土地で立ち寄るのは、空港や駅の案内所である。お客様が自分の方に歩いてきたら立ち上がり、「いらっしゃいませ」とまず挨拶することである。今までいろいろな場所に出かけたが、こちらから尋ねてはじめて立ち上がる案内所のスタッフが、ほとんどである。案内所の雰囲気が、旅人が訪れる街の最初の印象となる。最高のホスピタリティは、お客様に言われる前に実行することである。
・最近のＴＤＬの対応には疑問を感じる。子供を連れて良くＴＤＬに行ったが、昔の写真は画像が、縦になってシンデレラ城全体が背景に写っている。最近のものは、横の画像が多くメインの城全体が入っていない。撮影を依頼したＴＤＬの従業員（スタッフ）が、そこまでの気配りをしていない。写真を撮ってあげる行為が、作業になって仕事になっていない。慣れの怖さがあらわれている。
　・「もの」の価値の行き着く場所は「価格競争」である。「もの」を「こと」に変えて提供することが、「価格」を超えた「感動」を生む。「こと」化に必要な要素は、人間力であり、これこそがホスピタリティである。
・人は自分の名前を呼ばれた時に、その存在を認められたものとして、喜びを感じるものである。一度の出会いで感動を提供し、リピーターになってもらうためには、積極的にお名前を笑顔で呼ぶことである。
・東京のあるレストランでは、お客様を送るときはエレベーターで見送り、階段を駆け下り下でまた挨拶し、道路に出て見えなくなるまで手をふって見送っている。徹底したサービス精神の姿が、口コミで伝わり多くの顧客を獲得している。
・サービスに接する時、お客様はこれまでの体験から事前期待を持つ。この期待を超えた時に、感動が生まれる。 　　

　いずれの話も自らの体験にもとづくもので、説得力のある話ばかりです。サービスを受けるということは、今では当たり前の行為と消費者は捉えています。「サービス　イズ　アワ　ビジネス」からホスピタリティへの取組強化を、経営者自ら実践し、おもてなしの心を職場、地域ぐるみで醸成していくことが重要です。 　　

　新幹線全線開業に備えて県と観光連盟では、来年２月にかけて県内各地で「おもてなしセミナー」を開催し、接遇のレベルアップをはかり、観光客を温かく迎える態勢を確立して行きたいと考えています。新幹線全線開業の機運も高まりつつあります。県内各地で多くの方がこのセミナーに参加されることを期待します。
　大手情報誌リクルート社「じゃらん」の２０年の調査によると、県民のおもてなし好感度は、沖縄県に次いで二位となっています。観光客の地域の最終的評価は、そこに住む「人」です。一度訪れた観光客が、リピーターとなり、こんな素晴らしい県が日本にあったのかと認識し、居住してみたいと思わせる環境づくりが必要です。県民の総意を結集し、ぜひ「おもてなし日本一」を目指したいと思います。　

「クルーズ船誘致によるインバウンドの取組強化を」　～プロデューサーズコラム～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年７月１２日

　　　　　　　　　　鹿児島県観光プロデューサー　奈良迫　英光

　「九州クルーズシンポジウム」が、福岡市で開催され、パネラーとして参加しました。最近のインバウンドへの高まりもあり、自治体関係者、エージェント、ホテル、交通運輸機関、商工会議所、金融機関、教育、メディアなど多方面から３００名が参加し、クルーズ誘致に対する関心の表れと捉えています。
　南北６００キロに延びる本県には、マリンポートをはじめとして多くの良港があり、クルーズ船の寄港には恵まれた環境にあります。２０１０年は、これまで最高の９３隻の入港が予定されています。中心となるマリンポートには、５１隻が寄港予定であり、内３０隻は中国を発着するツアーとなっているのが特徴で、乗客の定員は５２、７００名にもなります。　

　クルーズ船の受入にあたっては、県、市、コンベンション協会、商工会議所、観光連盟で組織された「鹿児島海外観光客受入協議会」が、港での歓迎行事・観光案内等を行っているのが現状です。今後は、地元企業・市民など民間の参画を得ながら、もっと身近な組織として運営していくことが必要と考えます。

　連盟では、増加する外国人観光客に対応するため、昨年度より外国人観光客受入推進員を３名（中国語、韓国語、英語）を配置し、状況調査による改善や多言語化等への取組を強化しています。また、ホームページの充実、通訳案内士試験セミナーや外国人観光客受入体制推進講習会の開催などを行い、県内各地の受入態勢の充実に努めています。今年２月には、外国人観光客の現状と展望、宿泊、観光、販売所等でのわかりやすい外国語表示の方法や接遇等についての講習会を開催し、昨年の倍の１５０名が参加しました。

　３月２５日には、中国人乗船客による天文館買物ツアーがはじめて実施されました。これまで中国人観光客が乗船したクルーズ船は、団体客の管理のしやすさ、大型バスの駐車場の確保等の理由で、港の近くの大型ショッピングセンターでの買物ツアーが実施されてきました。受入協議会では１年ほど前から天文館での買物ツアー実現に向けて商店街、百貨店等関係者と協議、先進地視察（長崎市）を行うなど準備を進め、今回山形屋周辺部にバスの駐車場を確保できるようになったことで、安全・便利な乗降場所確保という課題が解決し、初めて中心街での買物ツアーが実現しました。今回の鹿児島寄港は、県上海事務所の船会社（ロイヤルカリビアン社）へのセールスの成果でもあります。　

　中心街での買物ツアーには、１４００人もの中国人乗船客が参加し、４時間程度の滞在時間の内、買い物は９０分程度と短いものでしたが、１４００万円の売上げが、報告されています。沈滞気味の中心市街地が久しぶりに賑わい、あらためて中国人の購買力のすごさを感じました。しかし買い物は、百貨店、電気店、化粧品店などが主流であり、一部の商店は、売り上げが期待したほどは無かったと語っていました。中国語による表示や品ぞろえなどが更に充実していれば、売上げは更に伸びたことでしょう。地域全体に経済的効果をもたらすことが一体感をもたらすことになり、中国を出発する前に、乗船客に市街地や商店の情報をいかに発信できるかが重要と感じました。　　
　一方観光客からは、鹿児島の街はきれいで衛生的であると感嘆の声があがっていました。また、大島紬を着た方との記念撮影や市民とのふれあいが好評であり、やはり観光客は、買物だけでなく日本の生活・文化に触れることを期待していることが伺えます。　
　受入にあたっても、課題も多くありました。銀聯カード使用可能店が少ないことや外国語表記、両替等の対策が不十分であり、クルーズで来た観光客が、次は個人旅行者として再来してもらえるように取り組んでいかねばなりません。

　今回の鹿児島での取組について、多くのメディアが取り上げ、内外に大きな反響をもたらしました。今後もクルーズ船には積極的に対応していかねばなりません。
　本県の課題としては（長崎港とマリンポートを比較した場合）
　①マリンポートは市街地から遠く、ツアーバスに乗らない乗客のスムーズな案内等に課題がある。
　②着岸料や無料シャトルバスサービスの有無で差がある。
　③受入協議会の構成団体が官に偏っており、人的、経費的不足から来るサービスの低下が懸念される。船会社からも、観光素材はあるものの、港での受入体制は他港（長崎港）に劣ると言われている。

　今後の九州のクルーズ船受入の課題としては
　①寄港地は、絶対的必然性（位置関係）、絶対的価値判断（観光地や受入態勢の充実）で選ばれる場合と、相対的判断（釜山や神戸の次はどこか等）で選ばれることを認識する必要がある。地域間の更なる連携と切磋琢磨が求められます。

　②九州全体としてのブランドの押し出しが必要であり、港別の特色ある観光地づくりと、統一感のある受入体制サービスの提供が欠かせない。港から始まる観光コース（半日もしくは１日）の魅力付けが重要です。

　③船会社からは、日本の港は各港単位でしかポートセールスや情報提供をしていない。船会社担当者や乗船客から、クルーズで描ける日本や九州の全体像が見えず、情報収集も極めて不便といわれている。ワンストップの多言語サイトで、各港の特徴と、各港から得られるサービスや、各港から広がる観光の魅力を統一的に紹介すべきである。

　最後に観光の成功の鍵は、「おもてなしの心と人と人との温かい触れ合いです」。今後も受入に関して市民への啓蒙を積極的に行い、地域全体で外国人を親しく迎える雰囲気づくりに努めなければなりません。中国人に対する個人観光ビザの見直しも実施されました。今後１６００万世帯が訪日の対象客となります。団体観光客からさらに個人客を誘致するためには、まずクルーズ客の対応をきちんとやることが今求められていると思います。

「宿泊関連業界へのご支援を」　～観光プロデューサーズコラム～

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年７月５日 　

　　　　　　鹿児島県観光プロデューサー　奈良迫　英光
　

　 家畜のウイルス性感染症口蹄疫が、宮崎県で確認されてから２か月以上経過しましたが、鹿児島の観光関連産業にも大きな影響がでています。特に宿泊施設においては、取消しや教育旅行の延期、予約の減少など事態は深刻です。鹿児島を訪れる観光客は、宮崎経由のコースで来る人が多く、その影響もあると思います。口蹄疫は、人には感染せず、また感染した肉が口に入ることはないなど、きちんとした情報の発信が求められています。特に風評被害には惑わされないよう注意したいものです。

　口蹄疫に感染した疑いがある牛がえびの市で確認された４月２８日、湧水町や伊佐市、霧島市、さつま町の一部が直ちに「搬出制限区域」に指定されました。近隣の市町村でも消毒ポイントの設置や大型車のタイヤや車体に塩素系の消毒液をかけるなどの必至の防止体制がしかれ、県内では今まで感染は発生していません。このまま発生がなく、一日も早く終息宣言が出されることを祈っています。　

　宮崎県で口蹄疫が確認されてから、県内では、多くのイベントが中止となり、日帰り観光客も減少しています。また、観光入場施設、ドライブイン、運輸機関も影響を受けており、終息後は、観光関連産業への応援キャンペーンを展開しなければと考えています。延期になった会議や大会など積極的に宿泊施設を利用してほしいものです。

　日本の伝統的文化を継承している旅館について、現状をお伝えしたいと思います。旅館の代表的な組織である「国際観光旅館連盟」と「日本観光旅館連盟」の加盟施設は、平成２１年４月現在で４，７８５軒となっていますが、平成１７年の同時期に比べると１，４８３軒も減少しています。また主要旅館の定員稼働率は、平成２０年で全国平均が３９.９％、九州全体では、３６.０％となっており旅館経営の厳しさが浮き彫りになっています。従業員確保の厳しさ、景気低迷による宴会や旅行の見合わせなどによる宿泊者の伸び悩みは、伝統的日本のサービスを提供する旅館をも苦しめており、今回の口蹄疫問題がさらに追い打ちをかけています。

　ところで最近、宿泊の募集企画で、１泊２日の格安な料金が目に付きます。旅館は、チェックインから１２時間以上人の命を預かり、浴衣の提供、お風呂の使用、夕食・朝食と人手のかかるサービスが求められます。安価な料金でも一定のサービスを求めたがるのが、消費者の心理です。やはりサービスの対価として相応の宿泊料金の設定が必要と考えます。

　教育旅行では、１部屋に３人から５人程度宿泊しますが、一般の場合は、ほとんどが２人１部屋が基本です。しかも、学生はあまり手がかからないのに、宿泊料金は、教育旅行よりも一般が安くなっている場合が多いです。

　経営のしわ寄せが、従業員に跳ね返るのであれば、いい人材の確保は難しくなると思います。エージェントの皆様も、ぜひ宿泊料金については、ぜひ考えていただきたいと思います。送る側と受ける側に、ウィン、ウィンの関係が構築されてはじめて、良い商品ができると思います。

　口蹄疫問題でも、宿泊施設は大きな打撃を受けています。今こそ旅館にお返しをするべきと考えます。日本の伝統的文化を守ってきた旅館を、これからもぜひ支援してもらいたいものです。　　

参考：数字でみる観光　社団法人日本観光協会｛編｝　　
　　　定員稼働率＝年間延べ宿泊人員　÷（収容人員×営業日数）　　　　　　　　　　　　

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